2000年08月21日

白川 浩道
2000年度設備投資は7%程度?

 最近発表された6月の機械受注統計は市場の事前予想を遥かに上回るものであった (民間設備投資の先行指標とされる民需コアのベースで前期比+14.4%、前年比+28.2%)が、 むしろ驚いたのは7−9月期の予想値が4−6月比さらに加速するという点である。すなわち、前年同月比では、 4−6月期の20.2%から30.0%となり、まさにやや爆発の感がある。 全体を牽引しているのは、電子・通信機械であり、IT関連投資の強さを物語っている。

 こうした機械受注の強さからすれば、 年度の設備投資見通しを修正せざるを得ない可能性が高い。仮に、民需コアの受注が前年比20%のイメージで10−12月期も走るようであれば、 1−3月期に幾分スローダウンしても、年度で15−20%の伸びが確保される可能性がある。これは96年度の+11.4%を上回る数字である。

 GDPベースの設備投資を考える場合には、受注統計のカバレッジ、ラグに加えて、 建設投資動向を勘案する必要があるが、以下のチャートに示すとおり、建設工事受注(50社、民間分)も回復傾向を示している。 このため、受注統計ではIT関連需要の強さが相当誇張されている面があるにせよ、 GDPベースの設備投資の伸びは、95年度実績の7.8%に迫るところにまで伸びを高める可能性が十分にある。

 6月の日銀短観における00年度設備投資計画は全産業・全規模ベースで−0.1%である。 95年度は−1.3%であったことからすれば、これもGDPベースで7%以上の伸びをサポートすることになる。 2000年度の成長率は2%に迫る可能性が出てきた。

以 上  
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