2002年09月05日

白川 浩道
政策のブレークスルーは望めない

4−6月期のGDPは前期比0.5%と予想比上ぶれた。前期比小幅のマイナスを見込んでいた個人消費が+0.3%となったことが基本的な背景である。しかし、1−3月期の改訂値は−0.0%と、予想外に大幅な下方修正がなされた。1−3月期の大幅下方修正により、7−9月期以降ゼロ成長で走った場合、02年度の成長率はほぼゼロとなる。

GDP公表を受けた当社の02年度の実質GDP成長率見通しは+0.2%である。1−3月期の下方修正は厳しいものであったが、4−6月期がやや上ぶれたこと、加えて、昨年度が下方修正された(−1.3%から−1.9%へ)ため、何とかマイナス成長は回避できるものと予想している。当社の景気に対する見方は、引き続き、「来年4−6月期までは景気はごく緩やかな回復局面にある」というものである(この背景として最も重要な前提は、米国経済に二番底はなく、当面は年率2.5%程度の成長は可能、というものである)。年内はアジア向けの輸出好調が、今年の終わりから来年前半にかけては循環的な製造業の設備投資回復、が、それぞれ景気の腰折れを回避する要因になるとみている。その一方で、個人消費、住宅投資、非製造業の設備投資には、来年一杯を展望しても明確な回復が生じることはない、と想定している。

景気が腰折れずになんとか持ち堪えられるのは、来年4−6月期までと予想している。世界的な在庫循環等を背景にした輸出の減速、製造業の設備投資の循環的縮小、健全化路線の継続による財政緊縮化効果の顕現化、等によって、来年7−9月期からは、再びマイナス成長の世界に逆戻りするであろう。来年4−6月期までの緩やかな循環的回復のおかげで、02年度に続いてマイナス成長は回避されるものと予想するが、基本的にはゼロ成長の範囲内である。

しかし、こうしたシナリオにはリスクがある。それは、景気が、来年を待たずに失速してしまうリスクである。最近のGDP統計以外のマクロデータについては、まず、気になるのは、7月の鉱工業生産が予想比弱い結果となったことである(前期比−0.4%)。7月は輸出が堅調であったこと、6月の数字がマイナスであったこと、から小幅のリバウンドを見込んでいたが、2ヶ月連続の下落となった。内需の回復力が限定的であること、価格支配力が趨勢的に低下していること、などを背景に、製造業が生産の拡大に極めて慎重である姿が浮き彫りになったと言えよう。そして、先行きについての懸念は、主要業種(一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械、紙パルプ)で、出荷の減退ないしは足踏みの下で在庫積み上がり(意図せざる在庫の積み上がり)が生じていることである。設備投資の循環的な回復に移行する前に、外需環境が一段と悪化した場合には、鉱工業生産が調整局面入りするリスクがある。十分に注意が必要であるといわざるを得ない。

また、7月の毎月勤労統計によれば、事業所規模5人以上について、現金給与総額の前年比が−5.2%となり、予想比大幅に悪化した(前月は−3.3%)。ボーナス部分の前年比が−12.9%(6月は−5.4%)となったことが効いた。また、フルタイムとパートタイマーを合わせた常用雇用者数の前年比は−0.8%となり、下げ止まらなかった。家計世帯に対する標本調査に比べて精度が高いと考えられる毎勤統計において常用雇用の削減ペースが下げ止まらなかったことは、(労働力調査では雇用削減が下げ止まったように見えたものの)企業の雇用削減圧力が7月も緩和しなかったことを表しているものと判断される。7月の毎勤統計からは、ボーナスの大幅な削減と、常用雇用の緩やかな削減の持続といった姿が確認された。企業の人件費削減意欲は高まっていると評価される。日本経済は、「賃金と物価のスパイラル的な下落が始まる」、その入口に立っている可能性がある。マクロでみた個人消費のダウンサイド・リスクが一層高まっているとも考えられ、警戒が必要である。

景気が早期に失速する可能性が高まれば、現状想定されている、政府は、財政健全化路線に拘泥することは不可能であろう。ここで、政府とすれば、国際政治的には、「外需の失速可能性」を簡単には認められないという事情がある。米国政府が景気の趨勢的な悪化を認め、米国自身、景気対策に乗り出さない限り、日本政府が勝手に「世界経済失速リスクによるマクロ政策の方向転換」を打ち出すことはできない。従って、焦点は、「どのタイミングで、個人消費の変調を確認できるか」、である。個人消費については、「夏のボーナスの削減がどの程度消費を下押ししたか」が重要である。消費性向の上昇によって個人消費が維持されるのか、あるいは、所得の減少を受けて消費が失速するのか、政府としては、すくなくとも8月のデータは確認したいところであろう。基本的には、8月の家計調査、各種小売統計が出揃う、9月末が1つの大きな節目になる。

年内における「政策転換の可能性」は、従来よりも上昇しているといえる。来年度予算や、補正予算、あるいは税制改革に関する議論は全て、その決着を引き伸ばせば引き伸ばすほど、「転換のリスク」をはらむことになる。当社では、現状では、個人消費腰折れをリスク・シナリオとみており、その意味で、財政政策についても、淡々とした健全化(公共投資3%削減、補正予算なし、所得控除削減、消費税免税点引き下げ、外形標準課税導入、法人減税は時限的な政策減税)を想定している。しかし、8月の消費状況が明らかになる9月末以降、財政運営を巡って一波乱ある可能性は捨て切れない。

財政運営に関する1つの焦点は、各種メディアの報道にあるとおり、確かに、減税措置の内容となる可能性が高い。R&DやIT投資に関する政策減税を時限措置と行うのか、それとも、法人税率の引き下げといった恒久減税を行うのか、といった点である。しかし、「政策減税とすべきか、それとも恒久減税とすべきか」といった議論は、短期の景気対策という観点からはあまり意味のないものである。なぜなら、「税収中立の原則」を維持する限り、いずれの減税政策も景気に対する効果はほぼ中立的となる可能性が高いからである。恒久減税とすれば、その後の増税規模がより大きくなるだけである。そして、所得分配がより大きく変化するだけのことである。すなわち、恒久減税にしようが、政策減税にしようが、いずれにせよ、今後生じることは、零細中小企業や低所得の家計から所得を吸い上げて、それを黒字の法人企業へ移転することである。これが経済を活性化するかどうかは、黒字法人企業の支出性向に掛かっているのである。所得の移転を受ける法人企業がそれをきちんと設備投資に回すだけの潜在性を備えているか、である。この点については、大いに疑問が残る。法人企業部門はいまやネットで貯蓄超過主体であり、その支出性向は大きく低下している。個人・中小企業向け増税とのセットで行われる法人減税に大きな期待はできない。マイナス成長懸念の下で、恒久減税論が高まる可能性はあるが、それが日本経済にとってのブレークスルーになることはない。そして、そうした議論が支配的になれば、恒久減税論は最終的に表舞台から消える可能性が高いのではないか。

結局、短期の景気対策に軸足を置くのであれば、個人消費不振の打開策を考えざるを得ないであろう。配偶者特別控除の削減については、既に既成事実化している感があり、これを断行するのであれば、どうしても補正予算の議論が視野に入らざるを得ないのではないか。財務省にしてみれば、補正予算と法人税率引き下げを考えた場合、前者の方がましであろう。補正予算の編成は、小泉改革の精神に逆行するし、国債発行枠30兆円の問題もある。従って、補正予算は、02年度分ではなく、03年度分として、03年度入り直後に実施されることになる可能性がある(決定は年度内)。

補正予算こそ、数字合わせの景気対策であり、最悪の措置であると言えよう。一時的な財政需要の追加は、政府債務の中期的な増加といった大きなツケを払うことになる。残念なことではあるが、個人消費の減速による景気腰折れリスクの顕現化は、単なる追加財政出動と政府債務拡大だけをもたらすことになる可能性があるのである。財政政策に求められていることは、無駄な歳出の削減による、小さな政府へのコミットであろう。補助金の削減による減税が求められているのである。特殊法人向け補助金の削減、地方への税源移譲の加速による交付税削減、年金支出削減、等を通じ、広く、個人と法人の税負担を軽減すべきであろう。しかし、今の財政政策には、その根本として必要な、「歳出の抜本的な見直し」の議論が完全に欠落している。財政政策に景気サポート力を期待することはできない。秋口にかけて、財政政策の転換を巡る議論が活発化する可能性があるといっても、それが日本経済のブレークスルーになることは望めない。

以 上
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